2024.03.07
2024年税制改正大網
こんにちは！
いつもご覧頂きありがとうございます。
今回は、税制改正について少しご紹介が出来たらと思います。
2023年12月14日に、税制改正大綱が決定されました。
その2024年税制改正大網では、子育て世帯や若い夫婦世帯への優遇が大きく見られました。
【住宅ローン減税の借入限度額が特定の世帯のみ据え置きに！】
2024年から引き下げられる予定でした「借入限度額」ですが特定の2世帯、子育て世代・若者夫婦世帯に限り「借入限度額」が据え置かれました。
出典：国土交通省
「長期優良住宅」・「低炭素住宅」は5000万円、
「ZEH水準省エネ住宅」が4500万円、
「省エネ基準に適合する住宅」が4000万円となります。
【不動産取得税について】
不動産取得税については、土地などの取得にかかる課税標準・税率の軽減措置が2026年3月31日まで延長します。
出典：国土交通省
また、長期優良住宅に限り課税標準からの控除額が1,200万円から1,300万円に総額する措置は2025年まで延長されることになりました。
【贈与税について】
贈与税については、「質の高い住宅」であれば特例があります。
出典：国土交通省
省エネ住宅・耐震・バリアフリーのいずれかがクリアしている「質の高い新築住宅」であれば贈与税が非課税となる限度額が1,000万円まで・それ以外の新築住宅は500万円まで増額されます。
こちらの特例措置については、以前からあったものですが同内容で引き続き2026年3月31日まで延長されます。
【登録免許税について】
住宅、特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、特定増改築等がされた住宅の登記に対する特例制度を2026年3月31日まで延長。
また、認定長期優良住宅を取得する時の登録免許税・不動産取得税・固定資産税の優遇措置が現行のまま2026年3月31日まで延長されます。
【リフォーム時の税制優遇について】
◇中古住宅の耐震
◇バリアフリー
◇省エネ
◇三世代同居
◇長期優良住宅化リフォーム
に係る所得税の減税措置は、2024年度税制改正で2025年12月31日まで延長となります。
また、今回の改正で子育て世帯・若者夫婦世帯による
◇「子育て対応リフォーム」
が税制優遇の対象追加となりました。
出典：国土交通省
子育て世帯などが子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合に、標準的な工事費用相当額の10％等を所得税から控除されます。
以上が、2024年度税制改正の一部となります！
【☑まとめ】
2024年度税制改正は、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」に対する対策が多く盛り込まれているのがわかります。
住宅価格の上昇に対しての対応や次世代の世帯に向けた対応が中心となっています。
詳しくは、国土交通省税制改正要望 結果概要をご覧頂けたらと思います。
また、なにかございましたら弊社にお問い合わせください！
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